学費等納入金
各学部・学科の入学金、授業料一覧(2027年度入学）
| 年次 | 1年次 | 2・3・4年次 毎年同額を納入 | 2・3年次 | 4年次 | |
| 前期分 (入学手続き時納入) | 後期分 （10月納入） | 前期分 （4月納入） | 後期分 （10月納入） | 後期分 （10月納入） | |
| 入学金 | 270,000 | – | – | – | – |
| 授業料 | 400,000 | 400,000 | 400,000 | 400,000 | 400,000 |
| 施設費 | 110,000 | 110,000 | 110,000 | 110,000 | 110,000 |
| 教育充実費 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 預かり金※ | 30,300 | 0 | 27,000 | 0 | 10,000 |
| 計 | 860,300 | 560,000 | 587,000 | 560,000 | 570,000 |
- 上記の学費等とは別に、教科書代、用具代等の諸経費が必要です。
- 入学金の納入は初年度のみです。
- 学費はすべて非課税です。
- 入学金については、学校法人植草学園が設置している学校(幼稚園、保育園、こども園を除く）の卒業生並びに、社会人特別選抜試験合格者及び、帰国生徒特別選抜試験合格者が入学する場合は、その半額を免除する。
- 預り金は、学生教育研究災害傷害保険（大学4年間分）、学友会費1年間分、後援会費1年間分の合計金額です。ただし4年次の後期分は同窓会費分です。
- 入学金は各試験区分の入学手続期間内に振り込んでください。期限を過ぎても学費等の納入が無い場合は、入学の意志がないと判断し入学を許可しません。
- 授業料、施設費、教育充実費等納入金は、2027年3月23日（火）までに振り込んでください。
※奨学金制度及び修学資金貸付制度
日本学生支援機構奨学金(旧日本育英会)、各都道府県市町村修学資金貸付等があります。
くわしくは学務課（電話043-239-2601）までお問い合わせください。
※教育ローン制度
入学前・入学後に融資を受けることができる制度があります。
直接下記へお問い合わせください。
国の教育ローン日本政策金融公庫 教育ローンコールセンター(電話0570-008656）
入学前に学生一人につき350万円までの融資を受けることが出来る制度です。
| 年次 | 1年次 | 2・3・4年次 毎年同額を納入 | 2・3年次 | 4年次 | |
| 前期分 (入学手続き時納入) | 後期分 （10月納入） | 前期分 （4月納入） | 後期分 （10月納入） | 後期分 （10月納入） | |
| 入学金 | 270,000 | – | – | – | – |
| 授業料 | 425,000 | 425,000 | 425,000 | 425,000 | 425,000 |
| 施設費 | 240,000 | 240,000 | 240,000 | 240,000 | 240,000 |
| 教育充実費 | 135,000 | 135,000 | 135,000 | 135,000 | 135,000 |
| 預かり金※ | 30,370 | 0 | 27,000 | 0 | 10,000 |
| 計 | 1,100,370 | 800,000 | 827,000 | 800,000 | 810,000 |
- 上記の学費等とは別に、教科書代、用具代等の諸経費が必要です。
- 入学金の納入は初年度のみです。
- 学費はすべて非課税です。
- 入学金については、学校法人植草学園が設置している学校(幼稚園、保育園、こども園を除く）の卒業生並びに社会人特別選抜試験合格者が入学する場合は、その半額を免除する。
- 預り金は、学生教育研究災害傷害保険（大学4 年間分）、学友会費1年間分、後援会費1年間分の合計金額です。ただし4年次の後期分は同窓会費分です。
- 入学金は各試験区分の入学手続期間内に振り込んでください。期限を過ぎても学費等の納入が無い場合は、入学の意志がないと判断し入学を許可しません。
- 授業料、施設費、教育充実費等納入金は、2027年3月23日（火）までに振り込んでください。
※奨学金制度及び修学資金貸付制度
日本学生支援機構奨学金(旧日本育英会)、各都道府県市町村修学資金貸付等があります。
くわしくは学務課（電話043-239-2601）までお問い合わせください。
※教育ローン制度
入学前・入学後に融資を受けることができる制度があります。
直接下記へお問い合わせください。
国の教育ローン日本政策金融公庫 教育ローンコールセンター(電話0570-008656）
入学前に学生一人につき350万円までの融資を受けることが出来る制度です。
| 年次 | 1年次 | 2・3・4年次 毎年同額を納入 | 2・3年次 | 4年次 | |
| 前期分 (入学手続き時納入) | 後期分 （10月納入） | 前期分 （4月納入） | 後期分 （10月納入） | 後期分 （10月納入） | |
| 入学金 | 270,000 | – | – | – | – |
| 授業料 | 425,000 | 425,000 | 425,000 | 425,000 | 425,000 |
| 施設費 | 240,000 | 240,000 | 240,000 | 240,000 | 240,000 |
| 教育充実費 | 90,000 | 90,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 |
| 預かり金※ | 29,500 | 0 | 29,500 | 0 | 10,000 |
| 計 | 1,054,500 | 755,000 | 844,500 | 815,000 | 825,000 |
- 上記の学費等とは別に、教科書代、用具代等の諸経費が必要です。
- 入学金の納入は初年度のみです。
- 学費はすべて非課税です。
- 入学金については、学校法人植草学園が設置している学校(幼稚園、保育園、こども園を除く）の卒業生並びに社会人特別選抜試験合格者が入学する場合は、その半額を免除する。
- 預り金は、総合補償制度Will保険料1年間分、学友会費1年間分、後援会費1年間分の合計金額です。ただし4年次の後期分は同窓会費分です。
- 入学金は各試験区分の入学手続期間内に振り込んでください。期限を過ぎても学費等の納入が無い場合は、入学の意志がないと判断し入学を許可しません。
- 授業料、施設費、教育充実費等納入金は、2027年3月23日（火）までに振り込んでください。
※奨学金制度及び修学資金貸付制度
日本学生支援機構奨学金(旧日本育英会)、各都道府県市町村修学資金貸付等があります。
くわしくは学務課（電話043-239-2601）までお問い合わせください。
※教育ローン制度
入学前・入学後に融資を受けることができる制度があります。
直接下記へお問い合わせください。
国の教育ローン日本政策金融公庫 教育ローンコールセンター(電話0570-008656）
入学前に学生一人につき350万円までの融資を受けることが出来る制度です。
| 入学金 | 授業料（年額） | 施設費（年額） | 教育充実費（年額） | 合計 |
| 135,000 | 800,000 | 220,000 | 100,000 | 1,255,000 |
- 上記の学費等とは別に、教科書代、用具代、保険料、会費等の諸経費が必要です。
- 学費は全て非課税です。
- 2年次へ編入学する場合の入学金は、202,500円となります。
- 入学金については、学校法人植草学園が設置している学校（幼稚園、保育園、こども園を除く）の卒業生が入学する場合はその半額を免除する。
| 入学金 | 授業料（年額） | 施設費（年額） | 教育充実費（年額） | 合計 |
| 135,000 | 425,000 | 480,000 | 54,000 | 1,094,000 |
- 上記の学費等とは別に、教科書代、用具代、保険料、会費等の諸経費が必要です。
- 学費は全て非課税です。
入学時に利用できる制度
学業に真摯に取り組んでいる者であって，経済的理由により学費の半期分を納入することが困難な場合は，授業料については，年額の１０分の１の額を月割額として分納することができます。
なお，月割分納の手続き等については，「植草学園大学学費等取扱規程別表第６」を参照してください。
| 申請期間 | （前期･通期）1月授業開始日～1月10日 （後期）7月1日～7月10日 |
| 事務担当 | 大学事務局学務課（TEL：043-239-2601） |
授業料等（授業料，施設費，教育充実費）について，やむを得ない事情により期限までに納付できない場合には，延納及び分納を認めることができます。
| 延納期間 | （前期）5月1日から前期試験開始前日まで （後期）11月1日から後期試験開始前日まで |
| 事務担当 | 延納及び分納を必要とする場合は，授業料等延納申請書（指定様式）に納入計画を記し，保証人連署のうえ，申請してください。 |
| 事務担当 | 大学事務局学務課（TEL：043-239-2601） |
次の各号に示す要件をすべて満たす兄弟姉妹のうち,下位学年の者１名とします。
ただし， 同学年に所属する場合は弟妹のうち１名とします。
| 申請資格 | ①自らの兄弟姉妹が同時に本学に在学していること ②自ら，または兄弟姉妹が本学の新入生スカラシップ制度対象者でないこと ③自ら，または兄弟姉妹が本学の留年学生授業料等納付金対象者でないこと |
| 給付額 | 400,000円 |
| 事務担当 | 大学事務局学務課（TEL：043-239-2601） |
※植草学園大学に兄弟姉妹が同時に在学している間は、毎年申請できます。
在学生向け支援（学内）
| 交付資格 | ①植草学園大学２年次在籍者 ②植草学園大学の最終学年次在籍者で当該年度末に卒業見込みの者 |
| 申請資格 | 経済的理由により修学困難な者のうち、次のいずれかに該当するものとます。 ①特に成績優秀な者で、各学校の長より推薦されたもの ②課外活動等において、特に功績があった者で、各学校の長より推薦されたもの ③多様な背景（家庭環境・居住地域・国籍・性別等）を要因として、学修の継続に困難があると認められるもの |
| 申請時期 | 交付申請書（指定様式）等を期限まで（例年６月末ころ）に提出してください。（詳細は掲示、ポータルサイトでお知らせします） |
| 支給額 | 150,000円（限度額） |
| 事務担当 | 大学事務局学務課（TEL：043-239-2601） |
成績優秀者に対して奨学金が支給されます。
卒業年次を除く各年次（大学は1～3年次）の成績（GPA）上位5%以内で、学生生活に真面目に取り組む者を採用し、翌年度に20万円を支給します。
※新入生対象スカラシップ制度適用者は、在学生対象スカラシップ制度の対象から除きます。
植草学園大学の学生を学生スタッフとして，雇用する事業です。
| 事業 | 学生スタッフの雇用は、「学内ワークスタディ」とし、在学中から職業意識を自覚させるとともに、社会性の向上に繋がる活動に従事する学生に対し、経済的支援を通じて、その学びを支える事業です |
| 対象者 | 次のいずれにも該当する学生とします。 ①学内ワークスタディの趣旨を理解し、意欲的に取り組む学生です。 ②原則として、学費に対する経済的負担を軽減することが適当であると認められた学生です。 |
| 業務内容 | ・教育研究活動に係る補助的業務 ・修学環境整備に係る補助的業務 ・その他事業の趣旨に沿った業務 |
| その他 | 募集、従事時間、報酬等の詳細については、大学事務局学務課にお問い合わせください。 |
| 事務担当 | 大学事務局学務課（TEL：043-239-2601） |
外部機関
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金は、大学で学ぶ人を対象とした貸与型の奨学金です。奨学金には利息の付かない第一種奨学金と、利息の付く第二種奨学金があります。在学中は無利息です。
また、これらとあわせて入学時の一時金として借りることができる入学時特別貸与奨学金（利息付）もあります。
※貸与奨学金ですので、卒業後返還の義務があります。
日本学生支援機構ホームページ「奨学金の制度（貸与型）」
●募集期間 毎年4月・10月
※家計支持者の失業、病気、死亡等または災害等で家計が急変した場合は、随時申請が可能です。
事由が発生したらすぐに学務課に相談してください。
日本学生支援機構ホームページ「緊急採用・応急採用」
植草学園大学は対象校に選定されました。この制度は、経済的な理由で進学をあきらめることがないよう、授業料の減免（授業料と入学金の減額）と給付奨学金（返還が不要な奨学金）をあわせて支援する制度です。
対象になるのは、住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯、および多子世帯（収入基準あり）の方です。日本学生支援機構のホームページから、新制度の対象となるかどうかおおよその確認が可能です。（試算によるものであるため、実際に申し込んだ場合の結果とは必ずしも一致しません）
●募集時期 毎年4月・10月
※家計支持者の失業、病気、死亡等または災害等で家計が急変した場合は、随時申請が可能です。
事由が発生したらすぐに学務課に相談してください。
日本学生支援機構ホームページ「家計急変採用－給付奨学金」
| 申請資格 | 大学発達教育学部に在学し，かつ，千葉県内に住所を有する学生で，卒業後千葉県内または千葉市内において保育士の業務に従事する意思のある学生。 | |
| 内容 | 貸付金額 | 月額50,000円 |
| 入学準備金 | 20万円 | |
| 就職準備金 | 20万円（千葉市は30万円） | |
| 貸付金の利子 | 無利子 | |
| 貸付期間 | 原則2年間 | |
| 返還期間 | 貸付けを受けた月数の２倍の期間 | |
| 返還方法 | 月賦又は半年賦の均等払もしくは一括払い | |
| 返還免除 | 卒業後１年以内に保育士の登録をして、千葉県または千葉市内の指定施設において保育士の業務に従事することにより修学資金の返還が猶予され，引き続き５年間従事すると修学資金の返還が免除されます。 | |
| 募集 | 貸付を行う当該年度の４月中に募集を行います。 | |
| 申請手続 | 入学後説明会を行います。申請する場合は「申請のしおり」をよく読み，修学資金貸付申請書に関係書類を添えて提出してください。 | |
| 学園事務担当 | 大学事務局学務課（TEL：043-239-2601） | |
| 種類 | 一般貸付け | 18,000円/月額(予定) |
| 地域特別貸付け※ | 36,000円/月額(予定) | |
| 採用期間 | 卒業まで | |
| 返還義務 | 卒業後、引き続き5年間、県内の施設（県が指定する地域※）に従事した場合、返還免除 | |
| 実施主体 | 都道府県社会福祉協議会 ※問い合わせは，居住地域の市町村社会福祉協議会に直接連絡してください。 |
| 貸付対象 | 低所得者世帯（資金の貸付に合わせて必要な援助指導を受けることにより、独立自活できると認められる世帯） 事前に居住地域の市町村社会福祉協議会で確認してください。 |
| 借受人 | 学生本人（保護者は連帯借受人になる） |
| 申込日 | 年間を通じて受け付けています。 利用日の２ヶ月前までに関係書類を添えて，居住地域の市町村社会福祉協議会に直接提出してください。 |
教育支援資金
| 種類 | 貸付限度額 | 貸付期間 | 据置期間 | 償還期間 | 貸付利子 | 連帯保証人 |
| 教育支援費 | (大学)月6.5万円以内 (短大)月6.0万円以内 | 標準修業 年限内 | 卒業後 6月以内 | 措置期間経過後 20年以内 | 無利子 | 原則不要 ※世帯内で連帯借受人が必要 |
| 就学支度費 | 50万円以内 |
病院奨学金
当該病院において看護師の業務に従事しようとする看護学生に対して学費の貸与を行う制度です。
- 各病院が独自に金額および条件、選考基準を定めており、1年生から対象とする病院や、3・4年生など学年を限定している病院があります。
- 多くの病院では、卒業後、当該病院にて貸与年数以上勤務することで返還が免除されます。（一部例外や詳細が病院により異なります）
- 病院奨学金を申請する前に、インターネットからの情報だけでなく、実際に病院見学や就業体験に参加することもできますので、病院奨学金を受けたいと考えるときには、自分がどのような病院で働きたいのかを考えて、事前に各病院の情報を集め、よく検討してから申請してください。
- 病院奨学金制度を実施している病院一覧は学務課で参考資料として閲覧ができます。一覧にない病院奨学金制度も利用ができます。詳細は各病院へお問い合わせください。
国立病院機構からの奨学金
本学は、千葉県内の国立病院機構3病院と包括連携協定を結んでいます。
国立病院機構千葉医療センター等の奨学金制度を利用することができます（選抜有）。
年額60万円、4年間で最大240万円が貸与され、貸与期間と同期間勤務することで、返還が免除されます。
教育ローン
［教育一般貸付］
| 制度 | ご家庭の教育費の負担を軽減し、お子様の進学・在学を応援するために設けられている公的な融資制度です。 |
| 貸付対象 | 融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者（主に生計を維持している方）で、お子様の人数に応じた世帯収入（所得）の上限を超えない方。 （入学資金の場合は，合格発表前に申し込みできます。） |
| 融資対象の学校 | 修業年限が3ヶ月以上で，中学校卒業以上の方を対象とする教育施設に限ります。 ・大学，短期大学，大学院 ・高等学校，高等専門学校 ・特別支援学校の高等部 |
| 融資額 | 学生1人につき350万円以内 |
| 貸付金の使途 | 学校納付金，受験費用，住居にかかる費用，教科書代、通学費用など。 ※今後1年間に必要となる費用が融資の対象です。 ※入学資金については，入学月の翌月末まで融資が可能です。 |
| 返済期間 | 最長20年 |
| 利率（R8.7時点） | 年4.05%（交通遺児家庭・母子家庭・父子家庭・世帯年収200万円以内の方、または扶養する子どもが3人以上（※）の世帯かつ世帯年収500万円以内の方は通常の金利より0.4%引き下げ）最新の金利はホームページでご確認ください。 |
| 保証人 | 連帯保証人又は(公財)教育資金融資保証基金の保証が必要になります。 |
| 返済方法 | 次の返済方法があります。 ①元利均等返済方法（元金と利息を合わせた毎月の返済額が一定） ②元金据置方法（在学期間中は利息のみ返済） |
| 申込方法 | ・日本政策金融公庫国民生活事業の各支店窓口 ・インターネット ・郵送 |
| 問い合わせ先 | 「国の教育ローン」コールセンター 電話０５７０－００８６５６(又は０３－５３２１－８６５６) https://www.jfc.go.jp/ |
千葉銀行教育ローン，オリコ学費サポートプランなど民間機関でも教育ローンを行っていますので，希望する方は直接各機関へお問い合わせ願います。