高等教育段階の教育費負担軽減新制度

各授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画（シラバス）を作成し、公表している。

授業計画書の作成・公表に係る取組の概要

各学部の授業科目シラバス一覧

学習意欲の把握、試験、レポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価し、単位の付与または履修の認定を行っています。

授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要

単位認定に係る試験（レポート・卒業論文を含む）を公正に実施するために必要な事項を定めている「植草学園大学単位認定試験等実施に関する細則」を学生に明示しいる。
学部ごとにアセスメント・ポリシーを策定しており、学習成果の評価と可視化について明確な方針を定めている。

成績評価において、GPAなどの客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施しています。

『GPAの算定について』

卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施しています。

教育研究上の目的

植草学園大学（植草学園大学学則第１条）
植草学園大学（以下「本学」という。）は、我が国の伝統と文化に基づく徳育を教育の根幹とする学園建学の精神に則り、広く知識を授け、人格の陶冶を図るとともに、深く専門学芸を教授研究し、もって我が国の文化の進展及び共生社会の実現に寄与する有為な人材を養成することを目的とする。

発達教育学部（植草学園大学発達教育学部規程第２条）
本学部は、幼児及び児童等の保育と教育に関し、専門的な知見と能力を備え、特に生活上学習上の障害や困難性に関する理解と対応能力又は知的障害等発達障害、肢体不自由及び病弱に関する専門的な知見と支援能力を備え、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、特別支援学校教諭等として、保育及び教育の向上に寄与する人材を養成するとともに、幼児及び児童等の成長と発達並びに障害や学習上生活上の困難性等に関する研究及びそれらの関連領域に関する研究を推進することを目的とする。

教育研究上の目的

植草学園大学（植草学園大学学則第１条）
植草学園大学（以下「本学」という。）は、我が国の伝統と文化に基づく徳育を教育の根幹とする学園建学の精神に則り、広く知識を授け、人格の陶冶を図るとともに、深く専門学芸を教授研究し、もって我が国の文化の進展及び共生社会の実現に寄与する有為な人材を養成することを目的とする。

保健医療学部（植草学園大学保健医療学部規程第２条）
本学部は、人間性の尊重を基本に、保健医療福祉の科学的知識と技術を追求し、より豊かな社会の創造的担い手となる医療専門職を育成するとともに、医療に関する学術研究を推進し、医療技術の進歩に寄与することを目的とする。

教育研究上の目的

植草学園大学（植草学園大学学則第１条）
植草学園大学（以下「本学」という。）は、我が国の伝統と文化に基づく徳育を教育の根幹とする学園建学の精神に則り、広く知識を授け、人格の陶冶を図るとともに、深く専門学芸を教授研究し、もって我が国の文化の進展及び共生社会の実現に寄与する有為な人材を育成することを目的とする。

看護学部（植草学園大学看護学部規程第2条）
本学部は、共生社会（インクルーシブ社会）の実現に看護学の立場から地域社会に貢献する人材として、人々の生命と人権を尊重し、豊かな人間生と高い倫理感をもち、科学的かう論理的思考に基づき主体的に行動できる専門的知識・技術を修得した看護師及び保健師を養成するとともに、看護学に関する学術研究を推進し、保健医療福祉の発展に寄与することを目的とする。

毎年、教員の授業力向上（FD）に関して、FD 委員会の企画により開催している。内容は、大学教育に関する新動向の把握と本学の対応方策の共通理解を目的とし、グループ討議、レポートの提出等を行い、今後の授業改善に主体的に取り組んでいる。研修はオンデマンドも取り入れ、全教員が参加できるようにしている。

本学及び各学部は、建学の精神並びに教育理念及び各学部の教育目標に基づき、教員が主体的に行う教育方法等の改善に資することを目的として教育方法の研究、工夫を積極的に推進するために、「植草学園大学ファカルティ・ディベロップメントに関する規程」を設け、次に掲げる事項に組織的に取り組んでいる。

1. 授業評価に関する事項
2. 新任教員研修に関する事項
3. ＦＤに関する講演会・シンポジウム等の開催に関する事項
4. 教員の教授活動相互研鑽に関する事項
5. 教育効果を上げるための教授法改善、シラバスの工夫、成績評価、教材開発等に関する事項
6. ＦＤに関する広報活動に関する事項
7. その他教育方法等の改善に関する事項

学修支援に関する学生の意見・要望等は、科目ごとに実施している「学生による授業改善のための実態調査」により把握している。
「学生による授業改善のための実態調査」は、受講者数5名以上の科目ごとに、最終回の前に実施し、最終回に作成した集計データ（A4表）を、学生及び教員に、フィードバックしている。質問項目には授業の成果についての項目があり、「この授業を通して自分で主体的に学修を行うことが増えた。」等について、5段階の評価を実施している。これにより、学生自身の授業の成果を把握している。さらに、自由記述欄を設け授業に対する改善意見等記入できるようにしている。教員も、フィードバックされた調査結果を参考に授業報告書として、「学生の受講態度」、「理解状況」、「改善事項」等を記載し、FD委員会に提出している。これらを基にFD委員会では学生の学修支援に関する意見・要望を把握・分析し対応を各委員会、教員、事務局に依頼し、結果を取りまとめ、FD研修会で改善等を検討し、次年度の学生の学修支援を行っている。

教員の授業力向上（FD）に関して、FD研修会において、大学教育に関する新動向の把握と本学の対応方策の共通理解を目的とした研修を行い、全教員が参加して開催することとしている。
開催回数は、毎年度2回～3回であり、その内1回は外部から講師を招聘し講演会を開催している。
その際、グループ討議、レポートの提出検討等今後の授業改善に主体的に取り組んでいる。

学生の学修環境の整備を通して、学修上の利便性を向上させるための支援及び各種相談体制を充実させている。

• 給付型奨学金採用候補者への授業料等納付の猶予
  入学金及び前記授業料等納付金の期日までの納付が難しい方には、納付金の一部を納入することを条件に延納願を提出することができる。入学後に大学へ奨学金が給付された時点で授業料等への振替を行い、納付金の過不足分について徴収または返還を行っている。
• 相談体制の充実
  学生の勉学や生活上の問題について、早期に対応するとともに、各種相談（心理、勉学、生活、ハラスメント等）を受けやすい環境を整備している。
• 障害等のある学生への支援の充実
  障害等のある学生への支援内容の充実を図っている。また、障害等のある学生への配慮申請等により申請内容を学内教職員等で共有し、障害等のある学生に充実した学園生活ができるよう支援体制を作り実行している。
• 生活、課外活動への支援
  学生の住居、通学、学友会、サークルやクラブなどの活動を支援し、学生の自発的な活動の活発化を図っている。
• 学生の意見尊重
  学生の意見や改善要望等を尊重し、学生生活の向上に努めている。
  
  

<支援体制>
人々がともに分かり合い、支え合っていく“心に時代”への改革が希求されているこれからの時代に向けて、人の心に痛みや喜びに共感し、すべての人々が「共に生きる社会」の実現に寄与できる人材の育成に努めてまいります。

<支援プログラム>

• 発達教育学部
  • 「キャリア演習Ⅰ～Ⅳ」の実施
    1年生～4年生まで「キャリア演習Ⅰ～Ⅳ」の授業として年次ごとに内容を定め、社会人に求められる知識やスキルを磨いていきます。
  • キャリアモデル教育の実施
    「現職の先生による現場体験の話を聞く会」等で講演や体験談を通じてキャリアモデルを知る機会とします。
  • ボランティア活動の積極的な奨励
    ボランティア活動を積極的に奨励するため、インターンシップを含めた学生の自主的なボランティア活動等の単位認証を積極的に進め、将来に向けて資質の向上を図ったり、社会性を習得できるようにしています。
  • 採用試験サポート
    マナー講座、各種採用試験対策講座・県教育庁採用試験・千葉市公立学校採用試験説明会・模擬試験等を実施しています。
• 保健医療学部
  • 学内教育と職場教育、キャリア教育の一体化
    保健医療学部は授業及び実習長の職場教育の中にキャリア教育を含め、教育課程の中で一体化した内容で進めています。
  • キャリアモデル教育の実施
    「現職の先生による現場体験の話を聞く会」等で講演や体験談通じてキャリアモデルを知る機会とします。
  • 国家試験サポート
    授業の内外において、マナー講座、国家試験対策特別講座、模擬試験等を実施しています。

学校保健安全法に基づく健康診断や健康相談、保健指導、応急処置だけではなく、学生のこころの問題を教育の一環として、全ての教職員と専門家であるカウンセラーとの連携・協働によって支援している。学生はオフィスアワー等、いつでも担当教員と相談できるほか、学生課・健康管理室等にもいつでも相談できることを履修要項や学内ナビゲーション、掲示物等で周知している。また、学生の健康管理に関すること及び健康保持に関することは「健康管理委員会」で、障害等のある学生への支援は「障害等のある学生支援会議」で審議している。個人情報に配慮しながらも学生の安全と利益を優先し、可能な範囲で情報を教員と事務局が共有・協働することで、支援の充実を図っている。